国連CEFACT及びAFACTの組織と活動

UN/CEFACT: United Nations Centrefor Trade Facilitation and Electronic Business

　　　　　　　（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）UN/ECEの中に組織された全世界を対象とした活動体

AFACT: Asia Pacific Council for Trade Facilitationand Electronic Business（貿易円滑化と電子ビジネスの

　　　　　　　ためのアジア太平洋協議会）　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　当機構としては、電子ビジネスの標準化（Standardization）、簡素化（Simplification）、

　　　　　　　　　　整合化（Harmonization）のために、国連 CEFACT フォーラム及び AFACT の活動に参画し、 

　　　　　　　　　　関連の部会活動（旅行/観光）（T/T Domain）等で積極的に活動を推進しています。 

　　　　　　　　　　今までに、等機構が国連CEFACTで推進してきた活動（プロジェクト）の３件について報告します。

SLH（Small scaled Lodging House）

（日本の旅館のような複合商品を提供する「小規模宿泊施設」）宿泊施設、宿泊商品、宿泊予約情報の国際標準化の実現

　JTREC が開発を推進するきっかけになった、その主な理由は以下のようである。

①旅館は宿泊と同時に食事の選択が合わさった商品である。Hotel の部屋のみの販売方式とは大きく異なる。

②商品としては近隣観光等も含めての複合商品でもある。

特にアジアやヨーロッパの歴史ある国や地域では、それぞれの地域にHotel の区別に入らない宿泊施設が沢山に存在していることが指摘され、

しかもその多くは、電子商取引においてHotel 取引の国際標準方式を全く採用していないという事と、IT 化には遠いところに存在をしていた 

　このような理由から、国連/CEFACTにSLHを提案した。

2004年に当機構が国連ＣEFACTフォーラムにおいて、宿泊施設情報標準化プロジェクトの等機構が提案を行い正式に承認された

　　　　当機構が中心となり小規模宿泊施設の情報国際化標準化を推進し、

2007年に本機構の提案により、宿泊施設情報（Small Scaled Lodging HouseInformationProcess）が国連標準に採択された。

　2009年に宿泊商品情報（Small scaled Lodging House Travel Product InformationProcess）が国連標準となり

2012年には宿泊予約情報（Small scaled Lodging House Reservation Information Process）　が国連標準となる、 

　2014年に当機構が中心となりSLH施設情報・商品情報・予約情報システムの国際実証実験を６ヶ国（韓国、台湾、タイ、イラク、インド、日本）で実施

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SDGsをベースにした持続可能な観光実現への国連CEFACTとの活動取組

　　　Green paper (Sustainable Tourism-Experience Programs) 開発プロジェクト(2016年6月～2019年4月)

　　EPｓプロジェクト：体験プログラム（Experience Programs Technical Artifacts）（EPs） Project (2019年９月～2022年10月）

　　STプロジェクト：持続可能な観光のためのビジネス基準（Business Standards for Sustainable Tourism）(ST) Project (2019年4月～進行中） 

EPｓプロジェクト

プロジェクトの目的

このプロジェクトの目的は、体験プログラム(EP)に関する技術的なアーティファクトを開発することです。

EPは、旅行・観光分野でも、地域や地域だけでなく、世界的にもますます提供されています。このようなプログラムに関するデジタル情報により

、確立された観光事業者、旅行代理店、そして事実上誰もがそれらにアクセスし、恩恵を受けることができます。

2017年秋、国連/CEFACTの旅行/観光ドメインは、EPを新たな観光トレンドとして提示するグリーンペーパープロジェクトを開始しました。

グリーンペーパーは2019年4月に発行されました。

このプロジェクトは、グリーンペーパープロジェクトの作業からの成果物を考慮して、「小規模宿泊施設旅行商品情報プロセスおよび小規模宿泊施

設予約情報プロセス」のBRSに必要な技術的アーティファクトを追加する。

プロジェクトの範囲

このプロジェクトは、EPsグリーンペーパープロジェクトの作業に基づいて上記のBRSを更新します。

グリーンペーパーやその他の既存の事例から取得したEPのカテゴリや定義を含む関連データは、UN/CEFACTコアコンポーネントライブラリに調和させ、

最終的には新しい追加を行う必要があります。

このプロジェクトでは、この情報が上記の BRS でどのように使用されるか、または最終的に関連するメッセージでどのように使用されるかを記述するために、

技術実装ガイドをさらに開発します。これにより、ソフトウェア開発者は、ツアーオペレーター、旅行代理店、EPサプライヤー、予約ウェブサイトで使用される

既存または新規開発の予約システムにEPを「組み込む」ことができます。これにより、EPが正しく分類され、顧客の需要を満たすために取引されることが保証

されます。

プロジェクト成果物

・小規模宿泊住宅旅行商品情報詳細BRS及び小規模宿泊住宅予約情報詳細BRSの改訂について

・EP 固有のデータに関する CCL への提出

・EPのテクニカル・インプリメンテーション・ガイド 

これら成果物は２０２３年１０月までに全て開発を完了

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STプロジェクト 

プロジェクト名：持続可能な観光のためのビジネス基準

プロジェクトの目的

国連の持続可能な開発目標(SDG)は、持続可能な観光を別の目標として挙げていません。しかし、SDGsのいくつかは観光産業に応用されています。

観光業は、世界的にも地域的にも、地域社会、天然資源、気候、経済に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。観光は旅行と強く結びついています。

したがって、持続可能な旅行と輸送が考慮されます。宿泊サービス(宿泊)等についても同様です。

観光業界では、観光客を受け入れるための地域社会の要求を満たすだけでなく、観光を活用してこれらのコミュニティにプラスの影響を与えるためにも

変化が必要であることが世界的に認識されています。観光業は脅威であり、機会でもあります。

このプロジェクトの目的は、持続可能な観光を明確に定義し、持続可能な観光と見なすことができるものと考えないものについてのパラメータを設定

することです。

このプロジェクトで作成された基準の助けを借りて、持続可能な観光と持続不可能な観光を区別することが可能になるはずです。

これらの基準はまた、観光商品やサービスの購入者が、購入するものが持続可能と見なされるという一定の確実性を持って選択を行うのを支援する

こともできます。

プロジェクトの範囲

このプロジェクトは、持続可能な観光に関する定義、基準、ガイドラインを作成することです。認証やラベリングシステムは提供されません。

このプロジェクトはまた、将来の勧告の構成要素を政府に提供し、その選挙区で持続可能な観光を促進し促進する。

このプロジェクトは、持続可能な観光商品のサブセットであるエクスペリエンスプログラムに関する国連/CEFACTによって作成された作業を考慮に入れます。

プロジェクト成果物

成果物1:持続可能な観光のための定義、基準、ガイドラインを含むホワイトペーパー 

国連CEFACTの活動では２０２２年１２月に最終DraftをBureauに提出中 

現在はその「第二次に向かって活動を展開中